住宅ローンにおける所得税控除制度
住宅ローンを組む場合、住宅借入金等特別控除といわれる減税制度が利用できます。これは、所得税の税額が、一定の条件を満たしている場合に控除を受けることができる制度です。
減税は、最長で１０年から１５年に渡り実施されますので、トータルで考えればかなりの恩恵を受けることができます。
基本的に、控除期間は１０年までとなっていますが、平成１９年と２０年の入居者であれば、１５年まで受けることができます。
ただし、控除率が、１０年と１５年では異なりますので、控除金額がどちらが多いかは状況によって異なります。
控除期間が１０年の場合、１年から６年目まで、控除率は住宅ローンの年末残高の１．０％、７年から１０年目は０．５％となっています。
対して、控除期間が１５年の場合、１年から１０年目まで、控除率は所得税の０．６％、７年から１０年目は０．４％となっています。
ただし、控除額より、所得税額が低い場合は、控除を受けられるのは所得税額までになります。
また、年末残高には限度額が設定されていて、２００７年までは２５００万円でしたが、２００８年より２０００万円となりました。
例をあげると、住宅ローンの年末残高が３０００万円の場合であっても、控除対象となるのは、そのうちの２５００万円、もしくは２０００万円までとなります。
このような減税に関する手続きは、数多くの書類の提出が必要なため、制度を知ってはいるものの、手続きの面倒さから、利用しない人もいるようです。
１％以内の控除、という数字を見ると、大した金額ではないと思う人もいるかもしれませんね。
しかし、１０年や１５年という長期間に渡り、トータルで減税額を考えた場合、その金額はかなりのものになります。最大では、２００万円近くもの減税になるのです。
減税される金額が、たとえ数万円、数十万円という金額でも、決して無駄ではないでしょう。このような制度は、徹底的に活用して、少しでも負担を減らしたいものですね。
