住宅ローンにおける所得税控除制度
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住宅ローンを組む場合、住宅借入金等特別控除といわれる減税制度が利用できます。これは、所得税の税額が、一定の条件を満たしている場合に控除を受けることができる制度です。
減税は、最長で10年から15年に渡り実施されますので、トータルで考えればかなりの恩恵を受けることができます。
基本的に、控除期間は10年までとなっていますが、平成19年と20年の入居者であれば、15年まで受けることができます。
ただし、控除率が、10年と15年では異なりますので、控除金額がどちらが多いかは状況によって異なります。
控除期間が10年の場合、1年から6年目まで、控除率は住宅ローンの年末残高の1.0%、7年から10年目は0.5%となっています。
対して、控除期間が15年の場合、1年から10年目まで、控除率は所得税の0.6%、7年から10年目は0.4%となっています。
ただし、控除額より、所得税額が低い場合は、控除を受けられるのは所得税額までになります。
また、年末残高には限度額が設定されていて、2007年までは2500万円でしたが、2008年より2000万円となりました。
例をあげると、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合であっても、控除対象となるのは、そのうちの2500万円、もしくは2000万円までとなります。
このような減税に関する手続きは、数多くの書類の提出が必要なため、制度を知ってはいるものの、手続きの面倒さから、利用しない人もいるようです。
1%以内の控除、という数字を見ると、大した金額ではないと思う人もいるかもしれませんね。
しかし、10年や15年という長期間に渡り、トータルで減税額を考えた場合、その金額はかなりのものになります。最大では、200万円近くもの減税になるのです。
減税される金額が、たとえ数万円、数十万円という金額でも、決して無駄ではないでしょう。このような制度は、徹底的に活用して、少しでも負担を減らしたいものですね。
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