住宅ローンの税金控除制度
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２００７年より、住宅ローンを利用して、住宅を建築または購入・増改築した場合、申告することにより、住宅ローンの控除を受けることが可能になりました。
いくつかの条件に該当した場合、控除が受けられますので、確定申告の際は申告してください。
この住宅ローンの控除は「住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。
住宅ローンの税金の控除は、住宅ローンの年末の残高によって、控除金額が決まります。２００７年度に実施された税制改定により、控除の期間を、最長で１０年と１５年から選択できるようになりました。
控除を受けるには、当然ながら所得税を支払っていなければなりません。共有名義の住宅ローンの場合は、共有者がそれぞれ別々に控除を受けることができます。
なお、共有名義の場合は、所得の合計金額が３０００万円以下の場合に適用されます。
確定申告の際、住宅ローンの残高証明書が必要な書類になります。融資を受けている金融機関から、残高証明書は送られてきますので、大切に保管しておいてください。
複数の住宅ローンを受けている場合、すべての住宅ローンの証明書が必要です。
ローン残高がない場合は、控除の対象にはならないため、住宅ローンを繰り上げ返済している場合などは、注意が必要です。
敷地においても、住宅ローンの控除は適用されます。ただし、住宅と一緒に敷地を購入した場合のみの適用です。
新築住宅の場合に適用される条件には、
１．住宅の床面積が５０平方メートル以上あること
２．上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が１０年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が３０００万円以下であること
５．住居を取得後、６ヶ月以内に住み、適用を受ける各年１２月３１日まで住み続けること
の５つがあります。
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